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2024年6月26日 子ども子育て勉強会(盛岡)

新着情報

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2024.11.25 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.18を公開しました。
2024.11.18 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.17を公開しました。
2024.11.01 広報誌「Nico☆Nico通信」号外2を公開しました。
2024.10.12 広報誌「Nico☆Nico通信」号外 を公開しました。
2024.10.10 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.16を公開しました。
2024.07.10 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.15を公開しました。
2024.06.24 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.14を公開しました。
2024.06.03 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.13を公開しました。
2024.05.15 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.12を公開しました。
2024.03.29 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.11を公開しました。
2024.02.16 広報誌「Nico☆Nico通信」Vol.10を公開しました。
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認定こども園・子ども子育て勉強会報告

11月18日(金)、愛媛県松山市の県民文化会館にて、認定こども園・子ども子育て勉強会を行いました。
慶應義塾大学総合政策学部教授中室牧子教授をお招きしての講演会、こども家庭庁職員による「こども誰でも通園制度」についての詳細な説明がありました。北海道から沖縄まで、約80名の方が参加され、学びの多い会となりました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.17をご覧ください。
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認定こども園・子ども子育て勉強会報告

6月26日(水)、JR盛岡駅に隣接するアイーナ(いわて県民情報交流センター)6階にある県民活動交流センターにて、認定こども園・子ども子育て勉強会を行いました。
小倉将信前こども政策担当大臣を招いての講演会、小倉前大臣を交えてのランチミーティング、秋田県、宮城県、岩手県の認定こども園経営者による現場報告、「超少子化時代だからこそ大切なこと」と題しての鼎談など、盛りだくさんの会となりました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.15をご覧ください。
当連盟のパンフレットを作成しました。お知り合いの方に配布いただけると幸いです。
PDFは、こちらからダウンロードしてください。
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2024年活動報告

11月18日(月)
自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に出席して、「令和7年度こども家庭関係予算及び政策に関する要望書」を提出しました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.18をご覧ください。

11月8日(金)
認定こども園・子ども子育て勉強会を愛媛県松山・県民文化会館にて開催しました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.17をご覧ください。

6月26日(水)
認定こども園・子ども子育て勉強会を盛岡・NPO活動支援センターにて開催しました。
衆議院議員小倉將信(元少子化担当大臣)にお越しいただき、お話をいただきました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.15をご覧ください。

6月17日(月)
中四国地区および九州地区所属自民党国会議員と認定こども園関係者による勉強会を開催しました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.14をご覧ください。

5月27日(月)
第4回認定こども園を推進する国会議員連盟に出席し、「令和7年こども家庭関係予算及び政策に関する要望書」を提出しました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.13をご覧ください。

3月5日(火)
認定こども園・子ども子育て勉強会を参議院議員会館にて開催しました。
山口慎太郎氏(東京大学大学院経済学研究科教授を招いて、「子育て支援の経済学」を学びました。
詳細は、NICO☆NICO通信Vol.11をご覧ください。

2月1日(木)
田村憲久議員を招いての役員勉強会を開催しました。
認定こども園・子ども子育て政治連盟 第1回役員会を開催しました。
詳しくは、NICO☆NICO通信Vol.10をご覧ください。

NICO☆NICO通信

私ども連盟の活動を紹介する「Nico☆Nico通信」 
これから月1回程度、活動報告を中心に掲載してまいりますので
ぜひご覧ください!
2024.11.25 Vol.18[NEW!]
2024.11.18 Vol.17[NEW!]
2024.11.01 号外2
2024.10.12 号外
2024.10.10 Vol.16
2024.07.10 Vol.15
2024.06.24 Vol.14
2024.06.03 Vol.13
2024.05.15 Vol.12
2024.03.29 Vol.11
2024.02.16 Vol.10
2023.12.29 Vol.9
2023.12.11 Vol.8
2023.11.10  Vol.7
2023.09.27  Vol.6
2023.08.14  Vol.5 
2023.06.20  Vol.4 
2023.05.24  Vol.3 
2023.05.02  Vol.2
2023.03.16  Vol.1

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ABOUT

当連盟について

『すべての子どもの輝く未来に向けて』

20年後、皆さんの園の園児数は何人になっているでしょうか?
教育・保育施設として存続できているでしょうか?
そして地域にある園は何園になっているでしょうか?
 
 少子化対策は、まったなしの状況にあります。2023年4月に子ども施策を一元的に行う「こども家庭庁」が創設される中、我々認定こども園こそが教育・保育、地域の子育て支援を担う中心的役割となり、少子化対策に向けて課題を整理していかなければなりません。
 時代の変革とともに、今こそ政治マターで我々を取り巻く諸課題に向かっていかなければなりません。少子化対策と乳幼児教育・保育の充実を進めるために、是非ご入会頂き、ともに現場の声、子育て家庭の声を政策課題として国に挙げて参りましょう。
 一人ひとりの声を取り上げ、政治の形として具現化していただくためには、皆様のご協力が必要です。ご入会、よろしくお願い致します。

FEATURE

当連盟の特徴
POINT
01
認定こども園が抱えている諸問題に対応した政策提言を行います。
POINT
02
子どもにとってのWell-beingを第一義に幼児教育保育の質の向上に資する勉強会を行います。
POINT
03
子どもが生まれ育つことを喜びとする社会の実現を目指し、保育の現場で働く人たちの社会的地位の向上を目指します。
POINT
03
ご家庭の生活状況に合わせ、延長保育として、英会話・スポーツクラブなど放課後の特別教室も充実しております。お子様の興味のある様々な分野のプログラムがございますので、お気軽にお問い合わせください。

主な取り組み

1.会員拡大、会員相互の情報交換に努め、活動の充実を図る

2.政権与党との子ども子育てに関する勉強会

3.認定こども園の政策課題を踏まえた政策的提言

4.政治家主催の研修会への参加

5.認定こども園関連団体との連携

Q & A

Q1.認定こども園・子ども子育て政治連盟の設立・活動の目的は何でしょうか?

少子高齢化の現在、20年前の経済状況や人々の生活環境や教育・保育のあり方や政策にも大きな変化があり当時の思考では成り立たなくなってきました。そこで近年子どもたちを取り巻く環境の中で、一番身近である施設が認定こども園です。其れにもかかわらず世の中の考え方は幼稚園と保育園が物質的に引っ付いただけの施設としか見られていないのが現状です。

そこで、大きな転換期でもある子ども子育てを認定こども園が声を上げて未来の子ども子育てを考えるために、政策を進める与党と勉強会を繰り返しながら未来の日本を良くしようと有志たちが募って設立活動を行うこととしました。

Q2.具体的な活動には、どのようなことがありますか?

先ず大きな指針として

➀ 子どもたちの教育・保育が順調に障害無くすすむことの補償を行う提言をします  
② 子育ての環境(保護者・家族・地域)が困らないよう整備の推進の提言をします  
③ 未来の日本の全ての人々が幸福になる補償の整備の推進の提言を行います

 

次に具体的な活動として

➀ 政権与党との子ども子育てに関する勉強会を年数回行います  
② 認定こども園の政策課題(公定価格や制度運用改善課題)を踏まえた政策提言を行います  
③ 年一回以上の総決起大会を行います  
④ 政治家主催の研修会への参加を行います  
⑤ 認定こども園関連団体との連携を行います

 

Q3.入会すると何かメリットはありますか?

・ 個々の意見が直接国へ要望ができ、具体化への近道となります  
・ 自園の運営について政府からの支援・政策を直接耳にすることとなりスムーズ(噂だけでなく)な運営が出来るようになります
・ 未来の子どもの保育・教育について心から語り合える場所となります。  
・ 政府が作る構想を直接見聞きができ、自園の拡張や方針を考えるときの礎となります。

年長組になりお子様の変化は感じますか?

年長組

J.Aさま 30歳
年少、年中と比べて、年齢を重ねる以上の成長を感じます。マナーであったり人への心遣いなど日々の些細な事ですが、子供の成長を嬉しく思います。
会員専用ページ
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2023年の主な活動

2023年の主な活動をご紹介いたします
下のボタンをクリックしてください

認定こども園・子ども子育て政治連盟 規約
(名称)
第1条 この会は、認定こども園・子ども子育て政治連盟(以下「本会」)という。
(事務所)
第2条 本会の事務所は、東京都港区赤坂3-1-16 BIビル7階に置く。
(組織)
第3条 本会は、全国の認定こども園、子ども・子育て支援事業等の有志で組織する。
(目的)
第4条 本会は、すべての子どもの最善の利益を追求し、実現するために、認定こども園、子ども・子育て支援事業等の主たる担い手として、政策提言などの政治活動を行なうことを目的とする。
(事業)
第5条 前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
   (1)認定こども園、子ども・子育て支援等推進のための政策提言
   (2)認定こども園、子ども・子育て支援に関する世論喚起
   (3)調査研究並びに資料の収集提供
   (4)集会並びに諸会議の開催
   (5)その他目的達成に必要な事項
(役員)
第6条 本会に次の役員を置く。
   (1)会長  1名
   (2)副会長 若干名
   (3)幹事長 1名
   (4)副幹事長 若干名
   (5)常任幹事 若干名
   (6)事務局長兼会計責任者 1名
   (7)事務局長補佐 若干名
   (8)会計監査
2 役員の任期は2年とする。ただし再任は妨げない。
3 役員の選任は、役員会において行なう。
(役員会)
第7条 本会に次の役員会を組織する。
(1) 常任役員会(会長、副会長、正副幹事長、事務局長)
(2) 役員会
2 常任役員会は業務の意思決定をする。
3 役員会は事業の意思決定、執行にあたる。
(役員の任務)
第8条 会長は、本会を代表し、統括する。
2 副会長は、会長の職務を補佐し、会長に事故あるときはこれを代行する。
3 会計責任者は、経理を担当する。
4 会計責任者に事故あるときは、会長が指名したものがこれを代行する。
5 会計監査は、会計の監査を行なう。
(顧問及び相談役)
第9条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問及び相談役は、役員会の同意を得て会長が委嘱する。
(会員)
第10条 本会の会員は、正会員と賛助会員とする。
2 正会員は、全国の認定こども園、子ども・子育て支援事業等の
関係者で本会の趣旨に賛同し所定の会費を納入したものとする。
3 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し所定の会費を納入したものとする。
(会費)
第11条 本会の年額会費は、次のとおりとする。
(1)正会員 10,000円(一口)
(2)賛助会員 1,000円
(財政)
第12条 本会の財政は、次の各号をもってこれにあたる。
(1)会費
(2)寄付金
(3)事業収入
(4)その他の収入
(会計年度)
第13条 本会の会計年度は、毎年1月1日から12月31日までとする。
(施行細則)
第14条 この規約に定めのない事項は、役員会において決定する。
(改廃)
第15条 この規約の改廃は、役員会の議決によって行なう。
(設立年月日)
第18条 本会の設立年月日は、令和元年9月5日とする。
(規約施行日)
第19条 本規約は令和5年1月23日より施行する。


附則
施行 令和 元年 9月 5日
改正 令和 2年 9月 5日
改正 令和 5年 1月23日
(会員)
第10条 本会の会員は、正会員と賛助会員とする。
2 正会員は全国の認定こども園、子ども・子育て支援事業等の
 関係者で本会の趣旨に賛同し所定の会費を納入したものとする。
3 賛助会員は本会の趣旨に賛同し所定の会費を納入したものとする。

(会費)
第11条 本会の年額会費は次のとおりとする。
(1)正会員 10,000円(一口)
(2)賛助会員 1,000円

新規ご入会・会員更新

新規のご入会・会員の継続手続き
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役 員
任期:令和5~6年

会 長
  田頭 初美(青森県)
副会長
  木村 義恭(北海道)
  東ヶ﨑静仁(茨城県)
  渕野二三世(大分県)
  東口 房正(大阪府)
幹事長
  正本 秀崇(大分県) 
副幹事長
  柏尾可奈子(北海道)
常任幹事
  日吉 輝幸(石川県
  村井 慶二(大阪府)
  財前    亘(岡山県)
  石川 進治(山口県)
  大澤 弘子(愛媛県)
  渡辺 祐一(千葉県)
  寺尾 好洋(宮崎県)
  天笠 昌明(福島県)
  津汲 智麿(岐阜県)
事務局長 兼 会計責任者
  真﨑  啓(埼玉県)
会計監査
  角谷 正雄(新潟県)

連絡先

 住 所 〒107-0052 東京都港区赤坂3-1-16 BIビル7階
 電 話 03-5324-2104
 E-mail kodomokosodate.sr@gmail.com

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